・熊本県外から熊本市に移住し、5年以上熊本市に居住する意思を有している方で、無期雇用契約で新たに就業をした方等に対し、転入時引越業者等に支払った家財の運搬費用及び荷造り・梱包等のサービスに要する費用の半額を支給します。(引越業者等による費用のみが対象です。)（※令和8年度現在）
・上記のほかにも要件がありますので、詳細はリンクをご確認ください。

熊本県外から熊本市へ移住し中古住宅を購入する方※で、購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有している方に対し、中古住宅の購入費用を一部補助します。
※次のアまたイに該当することが必要です。
ア 1年以上継続して県外に在住している方。
イ 本市に転入後3年以内の方で、転入の直前に1年以上継続して県外に居住していた方。
（※令和8年度現在）
・上記のほかにも要件がありますので、詳細はリンクをご確認ください。

空き店舗を活用し、荒尾市で創業を行う者等の店舗の改修費及び賃借料の一部を補助する。改修費、賃借料ともに補助率1/2。改修費の上限は最大50万円、賃借料の上限は月額最大6万円で補助期間は12ヶ月。その他条件あり。

妊婦1人あたり5万円給付。母子健康手帳交付時の面談後、妊婦さんへ給付。
流産・死産を経験された方も対象になります。

子ども１人あたり5万円給付。出生後に実施する赤ちゃん訪問時の面談後、妊婦さんへ給付。
流産・死産を経験された方も対象になります。

保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児のすべての子どもと０～2歳児の住民税非課税世帯の子ども、18歳未満の子どもを扶養する世帯（所得制限なし）の第2子以降の子どもが保育料無償化の対象。