新婚世帯で夫婦ともに39歳以下の世帯に補助金を交付。夫婦の所得が合計500万円未満。夫婦共に市税の滞納がなく過去に当該補助金の交付を受けていないこと。夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円まで、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円までが対象。婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用の実費と荒尾市内に引越しする際に要した費用で引越し業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。その他条件あり。

荒尾市以外に1年以上居住していた世帯が、荒尾市で新たに住宅を取得し中学生以下の子を帯同し転入した場合一律20万円補助。取得した住宅が空家バンク登録物件の場合は30万円加算。5年以上の定住の意志があり、世帯全員が市税の滞納がないこと。ただし、結婚新生活支援事業、その他移住促進補助事業に類似する事業の補助金の交付を受けていないこと。その他条件あり。

妊婦1人あたり5万円給付。母子健康手帳交付時の面談後、妊婦さんへ給付。

子ども１人あたり5万円給付。出生後に実施する赤ちゃん訪問時の面談後、お子さんへ給付。

保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児のすべての子どもと０～2歳児の住民税非課税世帯の子どもが保育料無償化の対象。

奨学金の貸与を受けて大学などに進学した人が平成29年4月1日以降に市内の中小企業に就職・転職・起業し、市内に居住するわか者を対象に、奨学金の返済額の一部を補助。申請時点で30歳以下であること、奨学金を返済中で奨学金の返済や市税に滞納がない人が対象。最大、奨学金返済額の2/3以内の額で年間20万円×3年間（60万）を支援。その他条件あり。