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《熊本市》転居費等支援金を交付します。

最終更新日:

熊本県外から熊本市に移住するために要した引っ越し代等を対象に、“転居費等支援金”を交付します。

 経済観光局 産業部 経済政策課 しごとづくり推進室

 熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため熊本県外から熊本市に移住し、就業等に関する要件等を満たしている方を対象に、熊本市に移住するにあたり要した引っ越し代金等を補助する転居費等支援金を開始いたしました。


※この支援金の交付を受けた方又は交付を受けた方と同一世帯に居住する方は、この支援金及び熊本市移住支援金の申請を行うことはできません。

本市に移住をお考えの方は、事前に熊本市移住支援金の対象者となる可能性はないかをご確認ください。

移住支援金制度のご案内(熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう?」)新しいウインドウで(外部リンク)

また、熊本市移住支援金の交付を受けた方は、この支援金の申請を行うことはできません。


 本支援金は、予算(総額5,500千円)に達し次第受付を終了します。申請期間は熊本市に住民票を移して1か月以上1年以内となりますので、お早めにご申請ください。(令和4年度受付期限:令和5年2月28日(火曜日) ※消印有効) 

 本支援金の審査は、先着順に行います。(※同日に到達した交付申請のうち交付決定の要件を満たすものが複数ある場合であって、予算枠の都合によりその一部に限って交付決定せざるを得ないときは、当該交付決定の要件を満たす申込のうちから、抽選により交付決定いたします。)


制度の概要

1.名称

熊本市転居費等支援金

 

2.支援金の対象及び額

(支給対象経費)

熊本県外から熊本市に転入するに当たり引越業者等に支払った家財の運搬費用及び荷造り・梱包等のサービスに要する費用


支給対象経費の例

基本料金、作業員料、距離費用、積降料金、梱包等作業料、開梱等作業料、不用品処理料金、ハウスクリーニング料金、電気工事料金、リサイクル料金、保険費用、アフターケア等のサービス費用など

※自家用車やレンタカー等を使用して引っ越しを行った場合にかかるガソリン代や高速道路料金等については、本支援金の対象とはなりません。

※引っ越し業者等ではない申請者の知人等の個人に対し、運転等を依頼し、その対価を支払った場合であっても本支援金の対象とはなりません。

※社会通念上明らかに家財の運搬費用及び荷造り・梱包等のサービスに要する費用と認められないと判断される費用については、一部不交付の対象とすることがあります。

(転居費等支援金の額)

・支給対象経費の2分の1の額(千円未満は切り捨て)

・上限額10万円

※申請者又は申請者と同一世帯に属する者が、当該申請とは別に転居費等支援金又は移住支援金の交付を申請することはできません。

※熊本市移住支援金の交付を受けた方又は交付を受けた方と同一世帯に属する方は、本支援金の申請はできません。

※本支援金の交付を受けた方又は交付を受けた方と同一世帯に属する方は、本支援金の申請はできません


3.主な交付要件

以下の(1)を満たしており、かつ、(2)(3)(4)のいずれかを満たしていること。

(1) 移住等に関する要件(必須)

 ア 転入直前の居住地が熊本県以外に属する市町村であること。

 イ 本要綱の制定日以降に本市に転入したこと。

 ウ 転居費等支援金の申請時において、本市住民票に記載されている「住民となった年月日」(以下「転入日」という。)から1か月以上経過して  

  おり、かつ、1年を経過していないこと。

 エ 熊本市に、転居費等支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

 オ 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者ではないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。

 カ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するこ  

  と。

 キ 転居費等支援金の申請者(以下「申請者」という。)又は申請者と同一世帯に属する者が、熊本市移住支援金交付要綱で定める熊本市移住支   

  援金(以下「移住支援金」という。)の交付を受けていないこと。

 ク 本市が設置する熊本市UIJターンサポートデスク(以下「サポートデスク」という。)に登録している者であること。

 ※原則、転入日以降にサポートデスクへの登録することはできないため、ご注意ください。

  熊本市UIJターンサポートデスク利用規約」

 ケ 転居費等支援金の確定のために現地調査、書類確認、質問等が必要な場合は、市の求めに応じこれに協力すること。

 コ 本市からの移住等に関するアンケート等の依頼があった場合には協力する意思があること。

 サ その他市長が転居費等支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。


(2) 一般就業者に関する要件(転入先において新たに就業する者)

 ア 就業先が熊本県内に本店又は支店を有する法人(以下「県内法人」という。)であること。

 イ 申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

 ウ 県内法人に、転居費等支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

 エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 オ 本要綱の制定日以降に、県内法人に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し(県内法人において役員として従事する場合を除く。)、

  申請時において連続して1か月以上在籍していること。

 カ 勤務地が熊本県内であること。


(3) テレワークに関する要件(テレワークにて業務を行う者)

 ア 地方創生テレワーク交付金を活用した取組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金の提供がされていないこと。

 イ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、熊本市を生活の本拠とし、テレワークにて転入元での業務を引き

  続き行っていること。


(4) 起業に関する要件(熊本県内で起業した者)

 ア 本要綱の制定日以降に個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行

  い、その代表者となる者であること。

 イ 個人事業の開業の届出又は法人の登記を熊本県内で行う者であること。

 ウ 転居費等支援金の申請時において、熊本県内で起業してから1か月以上経過していること。


上記の他にも要件等があり、全てを満たす必要があります。

詳細は、以下の要綱をご確認ください。

PDF 熊本市転居費等支援金交付要綱 新しいウィンドウで(PDF:173.5キロバイト)


申請書、添付資料等



返還要件について

お問い合わせ・申請先


熊本市経済観光局産業部 経済政策課 しごとづくり推進室

〒860-8601 

熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎 8階

 

電話番号 

UIJターンサポートデスク/0120-131-619

 しごとづくり推進室/096-328-2377

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:383)
熊本窓口(熊本県地域振興課)

〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話:096-333-2181096-333-2181
Fax:096-381-9001
Mail:kumamoto-kurashi@pref.kumamoto.lg.jp

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